2010年4月21日 東京高等裁判所 判決
自宅買換えと2部屋のマンション
結果 —向き―
| あらまし | 自宅の土地建物を売った人が、同じマンションの2つの部屋を買い、2部屋を一体として税の買換え特例の対象にして平成18年分の所得税を申告した。税務署側は、特例の対象は1部屋だけだとして、税額を改める更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。売った人は、法令の解釈を誤り、処分の理由の記載も欠いて違法だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売った人の請求をいずれも退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。2部屋のうち特例の対象となるのは本人が主に住む1部屋だけで、もう1部屋は対象外であり、請求を退けた一審の判断は相当だとした。 「一つの家屋」かは、まず構造や設備、距離などから物理的に独立しているかで判断し、独立していても家族や使用の状況から両方で一つの機能なら一つと解する余地があるとした。 2部屋は物理的に独立し、本人とA夫妻が別々に生活の本拠とし、費用負担も別で、行き来や生活支援があっても、併せて一つの家屋の機能を果たすとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第285号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年（行ウ)第566号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第285号 2010.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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