2010年4月12日 東京地方裁判所 判決
司法書士の業務停止の仮の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 司法書士である申立人は、顧客を紹介してくれた会社に報酬の20％を「業務協力費」として支払っていたことが、不当な手段で依頼を集める行為に当たるとして、法務局長から3か月の業務停止処分を予告された。申立人は、この支払いは謝礼ではなく処分は違法で重すぎ、信用を失って事実上廃業に追い込まれると主張した。そこで、処分をやめさせる裁判を起こしたうえで、判決が出るまで処分を仮に止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務局長は聴聞を行ったうえで、3か月の業務停止処分の処分書を2010年4月20日に交付すると申立人に告げていた。 |
| 判断 | 申立てを退けた。仮の差止めには、処分後の救済では著しく困難か不相当といえる事情が必要で、本件にはないとした。 3か月の業務停止は比較的軽く、期間後は業務を再開できるので、司法書士生命が奪われたり事実上廃業したりするとは認められないとした。 信用の低下は勝訴後に周知すれば相当程度回復でき、経済的・精神的損害も賠償での回復が著しく困難とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ク）第67号
- 事件名
- 仮の差止め申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ク）第67号 2010.04.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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