2010年4月27日 大阪高等裁判所 判決
行政委員への月額報酬の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 滋賀県は条例で、労働委員会・収用委員会・選挙管理委員会の委員（会長・委員長を含む）に、勤務日数にかかわらず月額で報酬を払っていた。地方自治法は、非常勤の委員の報酬は勤務日数に応じて払うのを原則とし、条例で特別の定めをした場合は例外としている。滋賀県の住民は、委員らの勤務の実態からみて例外は認められず条例の規定は無効だとして、知事に月額報酬の支出の差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大津地方裁判所は、委員らの勤務の実態に照らすと条例の規定は地方自治法に違反し無効だとして、住民の請求を認め、支出の差止めを命じた。知事がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 例外を設けるかは議会の裁量だが、月額制を相当とする特別な事情がなく原則と矛盾して著しく妥当性を欠く状態が続けば、違法で無効となる。 労働・収用委員会の委員と会長、選挙管理委員会の委員は勤務が月2〜3日程度で特別な事情がなく、規定は無効だとして差止めを維持した。 選挙管理委員会の委員長は月5日弱の勤務で1日当たりの額も著しく不合理とはいえず、裁量の範囲内として差止めを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第32号
- 事件名
- 公金支出差止請求控訴事件（原審・大津地方裁判所平成19年（行ウ）第10号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大津地方裁判所―請求を認め、月額報酬の支出の差止めを命じた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成21年（行コ）第32号 2010.04.27— この判決 |
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