2010年7月15日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
愛知県の行政委員の月額報酬
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県は、教育委員会や収用委員会など8つの行政委員会の非常勤の委員に、勤務日数にかかわらず毎月決まった額の報酬を支給していた。県の住民らは、出席1回あたりに換算すると報酬が高すぎ、勤務日数に応じて払うのが原則だとする地方自治法に反して、根拠の条例は無効だと主張した。住民らは知事を相手に、今後の報酬を支出するための手続をやめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に県の監査委員に監査を求めたが、監査委員は、条例の改廃を求めるのと同じで、具体的な違法の理由も示していないとして、不適法として退けた。 |
| 判断 | 教育・公安・選挙管理・人事・労働の5委員会分は、支出の権限が教育長などに委任され、知事は相手として不適切なので、訴えを退けた。 勤務日数に応じない報酬を条例で定めるかは議会の広い裁量に任され、違法となるのは明らかに不相当な場合に限られると述べた。 収用・海区漁業調整・内水面漁場管理の3委員会は、仕事を勤務日数だけでは量れず、月額制は裁量の範囲内だとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第29号
- 事件名
- 愛知県の行政委員に対する報酬差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成21年（行ウ）第29号 2010.07.15— この判決 |
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