2010年11月18日 大阪地方裁判所 判決
補修工法の特許と会社への権利移転
結果 —向き―
| あらまし | 補修工事を手がける建設会社は、別の補修会社を吸収合併し、その社長だった人物を合併後も代表取締役に迎えていた。その人物は在任中、自分が代表を務める資材会社などの名義でコンクリート補修工法などの特許を出願し、3件が特許となり5件が審査中だった。建設会社は、本当の権利者は自社だとして、資材会社に対し、3件の特許権を自社へ移す登録手続と、審査中の5件の発明について特許を受ける権利が自社にあることの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 建設会社の請求をすべて退けた。発明者とされる4人のいずれからも、特許を受ける権利を受け継いだとは認められないためである。 勤務規則も契約書もなく、職務発明の権利を会社へ渡す包括的な合意は認められない。買収額の1億円への増額も、合意の裏付けにならないとした。 仮に権利を受け継いでいても、他人が無断で出願した特許は無効となり得るだけで、自ら出願していない建設会社は特許権の移転を求められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第297号
- 事件名
- 特許権移転登録手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成21年（ワ）第297号 2010.11.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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