2010年10月28日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
市町村合併後の下水道負担金の差
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県稲沢市は平成17年に祖父江町と平和町を合併したが、公共下水道の受益者負担金の計算方法は合併前のまま残した。旧平和町地域だけ、面積に応じた額に基本額23万円を加える方式で、他の地域より高くなる仕組みだった。旧平和町地域に宅地を持つ住民4人は、平成21年に約36万〜50万円の負担金を課され、根拠の条例は都市計画法と法の下の平等を定めた憲法に反するとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 稲沢市の担当行政庁は平成21年7月31日、条例に基づき、住民4人に負担金をそれぞれ36万4400円〜50万2600円とする決定をした。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。条例は都市計画法にも憲法にも違反せず、負担金の決定は適法だと判断した。 合併後に計算方法を統一するか維持するかは、事業の規模や費用、財源などを踏まえた市の合理的な裁量に委ねられると述べた。 旧平和町は都市計画税がなく負担金の割合が高かったとみられ、統一すると既存の利用者に不公平になりかねず、維持は裁量の範囲内とした。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第84号
- 事件名
- 公共下水道負担金決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成21年（行ウ）第84号 2010.10.28— この判決 |
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