2009年11月27日 東京地方裁判所 判決
マンション計画の高さ緩和と近隣住民
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が国分寺市で地下1階・地上7階建て、31戸のマンションを計画し、市長はまちづくり条例に基づき、緑地や空き地を多く設ける場合に高さの上限を20mから25mまで緩める特例を適用して、計画が基準に合うとの通知を出した。これに対し、日当たりが悪くなるなどとして反対していた近隣住民3人が、通知の取消しを求めて市を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この判決の前に裁判所の判断はない。争われた市長の通知は2009年8月3日付けで、計画が条例の審査基準に合うと認めるものだった。 |
| 判断 | 条例は日照を妨げられる近隣住民の健康を個人の利益としても守る趣旨を含むので、住民には通知の取消しを求めて裁判を起こす資格があるとした。 特例を使えるかは市長の合理的な裁量に委ねられ、緑地や公開の空き地の確保、地下水や高さへの配慮を総合した判断は適法だとした。 市民会議の意向の無視や指導書違反はなく、特例の有無で住民宅の日影は大きく変わらないとして、住民の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第164号
- 事件名
- 開発基準適合確認通知差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第164号 2009.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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