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2010年6月18日 大阪地方裁判所 判決

学力調査の学校別結果の非公開

結果 —向き―

あらまし文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に行った平成19年度・20年度の全国学力調査について、請求者が大阪府の情報公開条例に基づき、府の教育委員会に市町村別・学校別のデータを、府知事に市町村別のデータを公開するよう求めた。府の教育委員会と知事は一部を非公開としたため、請求者は非公開部分の取消しと公開の義務付けを求めて裁判を起こした。裁判の途中で、府の教育委員会と知事は非公開の範囲を狭め、最後まで非公開で残ったのは学校別の平均正答数・平均正答率と、学校が1校しかない市町村の結果だった。
それまでの判断府の教育委員会と知事は、公開すると市町村教育委員会との信頼関係を損ない、今後の調査や事務に著しい支障が出るおそれがあるとして、文書の一部を非公開とする決定をした。その後、別の請求者の不服申立てで情報公開審査会が市町村別の結果などの公開を求める答申を出したことを受け、非公開の範囲を狭める変更決定をした。
判断

学校別の結果の公開は、参加主体の信頼を損ない、序列化や過度な競争を招いて調査の目的や適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあり、非公開は適法だ。

学校が1校しかない市町村の結果は、事実上学校別の結果と同じ情報なので非公開でよく、審査会の答申に法的な拘束力もない。

変更決定で公開された部分は訴えの利益がなく却下し、公開の義務付けも取消しが認められない以上不適法として却下、残る請求は棄却した。

裁判年月日
2010年6月18日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成20年(行ウ)第234号
事件名
公文書部分公開決定処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成20年(行ウ)第234号

2010.06.18— この判決
2010.06.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 明賛成―裁判長
徳地 淳賛成―
直江 泰輝賛成―

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