2010年11月9日 甲府地方裁判所民事部 判決
信用組合の墓地開発融資と理事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 山梨県の信用組合は、合併直後の2004年3月、不動産会社に横浜市内の墓地開発の資金として7億6000万円を融資したが、元金は返済されず、利息の支払も止まった。信用組合は、融資を決裁した当時の理事長と常務理事が理事として尽くすべき注意を怠ったと主張した。そして、回収できない額の一部である3億円と遅延損害金を、2人が連帯して支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元理事長と元常務理事の注意義務違反を認め、連帯して3億円と遅延損害金を支払うよう命じた。 会社は破綻懸念先で既存担保は大幅に不足し、新たな物的担保もなかったのに、融資の安全性の確認を怠った。 土地の登記や売買契約書、墓地・農地転用の許可の見込み、住民説明会などの調査が不十分で、事業で返済できるかを確認していなかった。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月9日
- 裁判所
- 甲府地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第170号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 甲府地方裁判所民事部 平成21年（ワ）第170号 2010.11.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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