2004年12月21日 鳥取地方裁判所民事部 判決
バス会社の部門別収支の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | 鳥取県内で路線バスや高速バス、タクシーなどを営む会社は、補助金の申請書に財務諸表を添えて県に提出していた。ある人が県の情報公開条例に基づいてこの財務諸表の開示を請求し、県側は全部を開示すると決定した。バス会社は、損益計算書のうち高速バス、定期観光、貸切、タクシーの各部門の収益・費用・損益の金額は、公開すると競争上の地位を害するとして、その部分の開示決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県側は財務諸表の全部を開示すると決定した。バス会社の審査請求に対し、県の情報公開審議会は決定を妥当と答申し、知事は審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | バス会社の請求を認め、部門別の金額を開示するとした部分を取り消した。 条例が非開示の要件とするのは競争上の地位などを害する「おそれ」であり、具体的な侵害が客観的に明白な場合までは求めていないとした。 部門別の金額は経営方針が分かる重要な情報で、競合の価格設定の手掛かりになる。補助金とも無関係で、債権者なども本来入手できず、非開示情報に当たるとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月21日
- 裁判所
- 鳥取地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第3号
- 事件名
- 公文書開示決定処分一部取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 鳥取地方裁判所―― ― |
| 地裁 | 鳥取地方裁判所民事部 平成16年（行ウ）第3号 2004.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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