2010年4月9日 東京地方裁判所 判決
沖縄返還「密約」文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄返還協定に至る日米交渉で、日本が協定の内容を超える費用負担を国民に知らせないまま引き受ける合意（いわゆる密約）があったとして、請求者らが外務大臣と財務大臣に関係文書の開示を求めた。請求の対象は、米国国立公文書館で同じ内容の文書が公開されている3通と、それらに関する報告書や翻訳文だ。両大臣が「文書を持っていない」として開示しなかったため、請求者らは国に対し、不開示決定の取消し、開示決定の義務付け、1人10万円の慰謝料の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務大臣と財務大臣は2008年10月2日、対象の文書を保有していないことを理由に、いずれも開示しない決定をした。 |
| 判断 | 文書の存在は請求者側が証明すべきだが、過去の保有を証明すれば、国が廃棄などを証明しない限り保有が続いていると推認されるとした。 担当者が署名した文書の写しなどを両省が保有するに至ったと認めた。探索は事務的で不十分で、廃棄の証明もないとして不開示決定を取り消し、開示を命じた。 外務大臣は存否の確認に通常必要な作業をせず、国民の知る権利をないがしろにしたとして、国に各請求者へ10万円の慰謝料の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第120号
- 事件名
- 文書不開示決定処分取消等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第120号 2010.04.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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