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2010年7月23日 大阪高等裁判所 判決

ごみ焼却施設の談合と市の損害

結果 —向き―

あらまし尼崎市が発注したごみ焼却施設の建設工事の指名競争入札で、焼却炉メーカー5社が受注する会社をあらかじめ決める談合をし、別のメーカー1社も協力した結果、不当に高い価格で落札されたと市の住民が主張した。落札したのは、受注予定とされたメーカーと大手建設会社2社の共同企業体で、落札価格は106億0900万円だった。住民らは、市長が損害賠償の請求を違法に怠っているとして、市に代わってメーカー6社に賠償を求めた。この審理で住民らが求めた額は8億4872万円と遅延損害金だった。
それまでの判断神戸地方裁判所は談合を認めて請求の一部を認めたが、差戻し前の大阪高等裁判所は、市長が賠償請求をしなかった判断には合理性があるとして請求を退けた。最高裁判所は、その事情は請求しないことを正当化しないとし、談合の事実を認定できるかなどを審理させるため、事件を大阪高等裁判所に差し戻した。
判断

関係者の供述やメモ、リストなどから、5社の受注調整の基本合意を認め、この工事でも談合があり、別の1社も協力したと判断した。

想定される落札価格は証明が極めて難しいため、建設会社2社分を除く83億9450万円の4%にあたる3億3578万円を損害と認めた。

市長は談合を認定できる証拠資料を入手でき、請求に支障もなかったので、請求しないのは違法だとし、6社に連帯での支払いを命じ、残りの請求は退けた。

裁判年月日
2010年7月23日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成21年(行コ)第66号
事件名
損害賠償代位等請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成12年(行ウ)第52号,差戻し前の控訴審・大阪高等裁判所平成18年(行コ)第134号,同裁判所平成19年(行コ)第47号,上告審・最高裁判所平成20年(行ヒ)第97号)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審神戸地方裁判所―談合を認め、請求の一部を認めた ―――談合を認め、請求の一部を認めた―
二審大阪高等裁判所―一審判決を取り消し、請求を退けた ―――一審判決を取り消し、請求を退けた―
高裁大阪高等裁判所

平成21年(行コ)第66号

2010.07.23— この判決
2010.07.23―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
渡邉 安一賛成―裁判長
安達 嗣雄賛成―
三村 憲吾賛成―

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