2010年3月26日 さいたま地方裁判所第６民事部 判決
債務超過会社の買収と取締役の責任
結果 —向き―
| あらまし | 上場する時計メーカーが、債務超過だった雑貨販売会社の全株式を無償で取得して子会社にし、1億円を増資したが、その約3か月後に販売会社は破産した。メーカーは、取締役会で賛成した元取締役5人に対し、注意義務に違反したとして約1億1400万円の賠償を求めた。あわせて、元代表取締役が退任直前に自宅の土地建物を妻に贈与したのは賠償を免れるためだとして、贈与の取消しと登記の抹消も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元取締役5人に連帯して1億750万円と遅延損害金の支払を命じた。調査委員会の報酬は認めず、弁護士費用は750万円とした。 取引先への資金還流が目的の特別背任とは認めず、買収自体も著しく不合理とまでいえないが、頼みの支援元の財務調査を怠った点を義務違反とした。 自宅の贈与は、責任追及のおそれを知りながら財産を減らす行為で債権者を害するとして、取消しと登記の抹消を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2010年3月26日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第2817号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第６民事部 平成19年（ワ）第2817号 2010.03.26— この判決 |
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