2010年7月15日 東京高等裁判所 判決
共有の家の一部取壊しと3000万円控除
結果 —向き―
| あらまし | 親の遺産分割で土地の一部と家の持分4分の1を得た納税者が、同居していた義姉との合意で自分の居住部分を取り壊し、更地にした土地を1925万円で売って転居した。納税者は、いったん特別控除なしで確定申告した後、居住用財産の3000万円特別控除が使えるとして税額を0円に直すよう税務署に求めた。税務署が直す理由はないと通知したため、納税者が国を相手にこの通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は直す理由がないと通知し、異議申立てと審査請求も退けられた。東京地方裁判所も、家の残りの部分に引き続き人が住めるので特別控除は使えないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、税務署の通知を取り消した。売主は控除を受けられると判断した。 共有者間の合意で家を分け、自分の部分を壊して敷地を売り、持分も失ったなら、自宅を壊して敷地を売った場合と同視できる。 税務署に再三相談しても認められないと言われ、解釈も難しかったので、申告書に控除の記載がなくても「やむを得ない事情」がある。 |
- 裁判年月日
- 2010年7月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第372号
- 事件名
- 通知処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成20年(行ウ)第578号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第372号 2010.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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