2010年12月21日 京都地方裁判所第３民事部 判決
行政委員の月額報酬と住民訴訟
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市は、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会の委員と委員長に、条例に基づいて月額で報酬を支払っていた。市の住民らは、委員の勤務は月に3〜4日程度なのに月額で払う条例は違法で無効だと主張した。そして、勤務日数に応じた日額分を超えて払われた報酬を委員らに返すよう請求することを、市長に求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが京都市の監査委員に監査を請求したが、監査委員は2009年6月30日付けでこれを退ける決定をした。 |
| 判断 | 日額以外の報酬を認めるかは議会の広い裁量に任され、著しく不合理か著しく高額といった特別の事情がなければ、月額制の条例は違法にならないとした。 委員は重要な権限と重い責任を負い、守秘義務などもあるので月額払いは不合理でなく、金額も他の指定都市と比べて不当に高くないとした。 条例は適法で市に返還を求める権利はないとして住民らの請求を退け、裁判中に亡くなった住民1人の分は死亡により終了したとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月21日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第29号
- 事件名
- 不当利得返還行為請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成21年（行ウ）第29号 2010.12.21その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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