2010年11月8日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
格安タクシー運賃の仮の認可
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋地区でタクシー業を営む会社は、自動認可運賃より安い運賃について認可を受けて営業しており、その期間の終了後も同じ運賃を続けるため認可を申請した。運輸行政の担当機関が申請を退けたため、会社はその取消しと認可の義務付けを求めて提訴した。あわせて、判決を待っていては営業を続けられなくなるとして、認可を仮に命じるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 担当機関は、申請の運賃では適正な原価と利潤をまかなえず法律の基準に合わないとして、2010年8月11日に申請を却下した。これに先立ち、初乗り1.3kmまで430円などの査定額を示して運賃の変更を促したが、会社は変更を申請しなかった。 |
| 判断 | 2010年11月11日から1年後または一審判決の30日後の早い日まで、条件付きで運賃を仮に認可するよう命じ、無条件の認可を求めた部分は退けた。 会社は増車で規模が急拡大し過去の実績は予測に適さない。会社の計算書は実績に照らしても合理的で、基準に一応適合するとした。 認可がなければ11月10日後は営業できず倒産の危機が現実となり、緊急の必要がある。同じ運賃の継続で混乱の証拠もなく、公共への重大な影響もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ク）第37号
- 事件名
- 仮の義務付け申立て事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成22年（行ク）第37号 2010.11.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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