2010年12月9日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
ペルー人一家の在留特別許可
結果 —向き―
| あらまし | ペルー国籍の両親は他人名義の旅券で日本に入国し、日系人と偽って在留資格を得たが、1998年に偽造が見抜かれて在留期間の更新を拒まれた後も滞在を続け、2000年には長女が日本で生まれた。一家は2006年に自ら入管に出頭して在留を希望したが、成人前後の息子3人にだけ在留特別許可が出て、両親と長女には退去強制の命令が出た。両親と長女は、異議を退けた裁決と退去強制の命令の取消しに加え、在留特別許可を出すよう国に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣から権限を委ねられた入管当局は、2008年12月4日に両親と長女の異議には理由がないと裁決し、2009年1月6日にペルーへの退去強制の命令を出した。 |
| 判断 | 裁決と退去強制の命令を取り消した。在留特別許可を出さなかった判断は社会通念に照らし著しく妥当性を欠き、裁量の範囲を超えて違法だとした。 日本で生まれ日本語で育つ小2の長女はペルーでの生活に大きな困難があり、児童の最善の利益の観点からこの事情を特に考慮すべきだとした。 入管は8年9か月も在留を黙認しており、両親の不正入国を過度に重視すべきでないとした。許可の義務付けの訴えは、取消しで目的を達せられるので却下した。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月9日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第19号
- 事件名
- 裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成21年（行ウ）第19号 2010.12.09— この判決 |
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