2010年8月27日 東京地方裁判所 判決
事業譲受会社の第二次納税義務の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 医療機器販売の会社が、同じ場所で同業を営む親族関係の同族会社から事業全部を譲り受けた。譲渡した会社は破産手続が廃止され、消費税などを滞納したため、税務署長は譲り受けた会社に、譲り受けた財産を限度として代わりに納めるよう告知した。譲り受けた会社は、同額の負債も引き受けたので利得はなく、残っている財産も一部だけだと主張して、告知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、譲り受けた財産を限度に滞納税を納める義務があると告知した。異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 譲り受けた会社の請求を退け、税務署長の告知は適法だと判断した。 納付義務の限度となる「譲受財産」とは差押えなどの対象となるプラスの資産を指し、引き受けた負債は差し引かず、利得の範囲にも限られない。 義務の限度は財産の金額ではなく財産そのものなので、告知時に残る価値が少なくても、限度はその額に縮まらない。 |
- 裁判年月日
- 2010年8月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第603号
- 事件名
- 告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第603号 2010.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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