2011年2月17日 大阪高等裁判所 判決
「日本拳法」の名称は誰のものか
結果 —向き―
| あらまし | 日本拳法の普及活動をする2つの法人が、同じく日本拳法の大会などを開く財団とその代表理事Aを訴えた。2法人は、「日本拳法」や自分たちの団体名は広く知られた営業の目印であり、相手の活動は不正競争にあたると主張した。そして、「日本拳法」と「全日本拳法連盟」の名称の使用禁止、登記の抹消、允許状（段位などの証書）用紙の廃棄、通知文の送付を求めた。さらに、一方の法人はAに36万円の賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、2法人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 2法人の控訴を退けた。「日本拳法」は格闘技の名称として知られるが、2法人やそのグループの営業の目印として広く知られているとはいえない。 別組織の日本拳法協会が独自に允許状を出すなどしており、2法人と協会が緊密に結束した一つのグループとは認められない。 「日本拳法会」「日本拳法全国連盟」の名称は周知だが、「全日本拳法連盟」とは見た目も呼び方も異なり、似ておらず混同のおそれもない。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第2247号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成22年（ネ）第2247号 2011.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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