2011年2月24日 岐阜地方裁判所 判決
岐阜県の裏金集約と職員の懲戒免職
結果 その他向き―
| あらまし | 岐阜県では長年、架空の出張旅費などで作った裏金を各部署が保管しており、平成11年に県幹部の一部が、これを職員組合の口座に集めることを決めた。知事公室次長だった元職員は、上司の指示で本庁の各課にこの方法を口頭で伝えた。平成18年に裏金問題が報道で発覚すると、県知事は、隠ぺいに深く関わったとして元職員を懲戒免職にした。元職員は、免職の取消しと、退職手当や給与、慰謝料など約9113万円の賠償を県に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜県人事委員会は、平成21年11月12日、免職処分に対する元職員の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 免職処分を取り消し、県に約5884万円の賠償を命じた。賠償の内訳は退職手当、定年までの給与、慰謝料100万円、弁護士費用500万円だ。 公金の裏金を組合へ寄付させる伝達は違法で懲戒の理由にはなるが、上司の指示に従った機械的で代わりのきく役割にすぎなかった。 裏金隠しは知事らの方針に根本の原因があり、集約の隠ぺい効果も限定的で、処分歴もない元職員の免職は重すぎ、裁量の範囲を超えて違法だ。 |
- 裁判年月日
- 2011年2月24日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第17号
- 事件名
- 懲戒免職処分取消等請求事件（通称 岐阜県職員懲戒免職）
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成21年（行ウ）第17号 2011.02.24その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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