2011年1月17日 大分地方裁判所民事第２部 判決
遺留分の代わりに得た土地と不動産取得税
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなった養親が不動産を孫世代の夫婦に遺贈したため、養子である納税者は、法律で保障された取り分(遺留分)を請求して夫婦を訴えた。その裁判で、取り分の価値に見合う金銭の支払いに代えて夫の土地などを譲り受ける内容の和解が成立した。県税事務所長がこのうちの土地の取得に不動産取得税15万9000円を課したため、納税者は、実態は相続で非課税だと主張して課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 納税者の審査請求に対し、県知事は、この土地は代物弁済(金銭の支払いに代えて物を渡すこと)で取得したもので亡養親の遺産ではなく、相続による取得として非課税にはならないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。不動産取得税は不動産の移転の事実に着目する税で、代物弁済による土地の取得も課税対象になる。 相続が非課税なのは所有者が実質的に変わらないからだ。この土地は合意で所有者が実質的に変わっており、相続による取得に当たらない。 非課税かどうかは土地が遺産に属するかで決まる。元々遺産でないこの土地には、納税者が引用した最高裁判例も当てはまらない。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月17日
- 裁判所
- 大分地方裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第15号
- 事件名
- 賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大分地方裁判所民事第２部 平成21年（行ウ）第15号 2011.01.17棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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