2010年9月30日 大阪高等裁判所 判決
府営水道の基本水量決定と町の負担
結果 —向き―
| あらまし | 京都府から水道用の水を買っている町は、平成19年度と20年度について1日あたりの最大受水量を3407㎥として申し込んだが、知事は基本水量をどちらも7300㎥と決めて通知した。基本料金は基本水量をもとに計算されるため、町は赤字が続く水道事業の負担が重いとして、この決定の取消しを求めた。あわせて町は、決定は契約であり3407㎥を超える部分は合意がないとして、支払った基本料金のうち約2億6345万円を返すよう府に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、基本水量の決定は行政処分ではないとして取消しの訴えを却下した。返還の請求については、平成10年の協定書で町への配分水量が7300㎥とされており、支払には法律上の根拠があるとして退けた。 |
| 判断 | 町の控訴を棄却した。府から控訴がないため町に不利に変更できず、取消しの訴えを却下した原判決の結論を維持した。 基本水量の決定は、条例が知事に一方的な決定権を与えたもので、町を相手方とする場合でも取消訴訟の対象となる行政処分に当たる。 協定書や他の2市との均衡から7300㎥の決定に裁量の逸脱も手続の違法もなく、契約を前提とする返還請求にも理由がない。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第55号
- 事件名
- 基本水量決定処分取消，不当利得返還請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成20年（行ウ）第22号〔第１事件〕，同年（行ウ）第29号〔第２事件〕）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―取消しの訴えを却下し、返還請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成22年（行コ）第55号 2010.09.30— この判決 |
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