2010年12月1日 岐阜地方裁判所 判決
前知事の秘書役の県職員派遣と補助金
結果 棄却向き―
| あらまし | 岐阜県は、県の外郭団体である財団に職員を派遣し、その職員は、知事を退任して財団の会長に就いた前知事の秘書業務などを担当した。県の住民は、この職員が前知事の私的な用務に随行しており、派遣や職員への給与、財団への補助金の支出は違法だと主張した。そこで住民は知事に対し、現知事、副知事、教育長、前知事、財団理事長、派遣職員らに合計約1820万円の損害賠償などを求めるよう請求した。あわせて、担当課長らに賠償を命じることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の監査委員は平成18年11月30日付で、平成17年10月1日以前の支出については監査請求の期間を過ぎているとして退けた。それ以降の分については、違法・不当な点はないとして請求を棄却した。 |
| 判断 | 派遣は法令に沿った適法なもので、不正な目的の証拠はなく、県が職員に直接払った給与も違法ではないとして、この部分の請求を退けた。 条例にない手当を補助金経由で払ったことや、会長の用務と認められない出張の旅費を精算しなかったことは違法だが、担当者や知事に賠償責任はないとした。 平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月1日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成18年（行ウ）第29号
- 事件名
- 前知事個人秘書業務費返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成18年（行ウ）第29号 2010.12.01棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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