2010年9月1日 東京高等裁判所 判決
部品会社への減額要請と発注停止
結果 —向き―
| あらまし | 電子機器部品の会社は、昭和46年から計測機器メーカーの製品を製造してきた。メーカーは平成20年から、1時間当たりの報酬を2400円から1600円に下げるよう求め、合意できないと平成21年に取引の終了を通知した。部品会社は、減額の要請と取引の打ち切りが独占禁止法の禁じる不公正な取引方法に当たると主張した。そして、発注停止の禁止と従前どおりの発注を命じる仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、過去に継続して発注を受けていても将来も同じ量の発注を求める権利は生じず、取引拒絶が不公正な取引方法に当たることも十分に示されていないとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 部品会社の抗告を退けた。守るべき権利があることが一応の資料でも示されていないとして、申立てを退けた地裁の結論を維持した。 製造の中国移管を検討中の大幅な減額要請は不合理とはいえず、数か月の交渉、6か月の猶予、1500万円の補償からも不当とは示されていない。 打ち切りの理由は減額に応じなかったことと一応認められ、減額要請が不当といえない以上、違法行為を指摘したことへの報復との主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2010年9月1日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ラ）第1259号
- 事件名
- 独占禁止法２４条に基づく差止仮処分申立却下決定に対する抗告事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（ヨ）第２００２３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2010.06.18申立てを退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（ラ）第1259号 2010.09.01— この判決 |
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