2011年3月30日 京都地方裁判所第４民事部 判決
京都市の道路縦覧地図の誤記載と賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 京都市が市民に閲覧させている道路縦覧地図で、ある通路が建築基準法上の道路（2項道路）と誤って示されていた。土地の所有者はこの記載を前提に不動産会社の仲介で土地を3000万円で売る契約を結んだが、後に市が通路は道路に当たらないと判断を改めたため、売買契約と仲介契約は解除された。そこで所有者は約439万円、不動産会社は約771万円の損害賠償を市に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 地図作成に法令の根拠がなくても、市民は記載を信じるのが通常なので、市の職員には個別の市民に対し正確に記載する職務上の義務があるとした。 昔の航空写真等で道も建物も確認できないのに道路と記載した職員には過失があり、更正があり得るとの注意書きがあっても市は責任を免れないとした。 市に所有者へ測量費等と弁護士費用の99万円、不動産会社へ信用低下分と弁護士費用の55万円の賠償を命じ、慰謝料や仲介手数料分は退け、過失相殺も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第４民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第2837号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第４民事部 平成21年（ワ）第2837号 2011.03.30その他 この判決 |
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