2010年10月1日 東京地方裁判所 判決
人口比例の選挙区割りを求めた訴え
結果 —向き―
| あらまし | 平成21年8月の衆議院選挙で東京都第1区の有権者だった人は、選挙区の間の人口の差によって、自分の1票の価値が高知県第3区の半分以下になっていると考えた。そこでこの有権者は国を相手に、次の衆議院小選挙区選挙について、都道府県の境界などにとらわれず、町や丁目などを最小単位に人口比例で決めた選挙区割りに基づく選挙権を持つ地位にあることの確認を求めた。国は、裁判所が判断できる争いではないなどとして、訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えは裁判所が扱える「法律上の争訟」に当たらず不適法として、中身を判断せずに退けた。 投票価値の平等は憲法の要求だが唯一絶対の基準ではなく、選挙区割りは国会の裁量で決めるものだとした。 国会が決める前に裁判所があるべき区割りを定めて選挙権を確認するのは、三権分立に反するとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第480号
- 事件名
- 地位確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第480号 2010.10.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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