2011年4月27日 知的財産高等裁判所 判決
携帯電話ソフトの販売契約終了と商標
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 携帯電話のメモリ編集ソフト「携帯マスター」シリーズを開発するソフト会社と、それを販売する会社は、約6年間ライセンス契約を続けていた。販売会社は自社製の競合ソフトを発売し、次の版の発売をやめると伝えて契約を更新しなかった。ソフト会社は、販売努力を怠ったことへの賠償、次の版の開発費の賠償、販売会社名義で登録された「携帯マスター」の商標権を自分に移すこと(またはその価値の半分の支払)、商標の使用禁止などを求めた。販売会社は逆に、売れ残りが返品された分の支払済みロイヤリティを返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、未払ロイヤリティ等の請求は認めたうえで、販売会社が求めた返品分の返金の一部と差し引きし、ソフト会社の請求をすべて退けて、販売会社に約663万円を支払うようソフト会社に命じた。 |
| 判断 | ソフト会社の控訴を退けた。旧版はもともと新版の発売後に大量に返品されてきたので、競合ソフトの発売で売上が異常に落ちたとはいえず、販売努力義務の違反はないとした。 契約は版ごとに条件を合意する仕組みで、終わることも予想できた。販売会社は契約満了の約5か月前に次の版の断念を伝えており、信義に反するとはいえないとした。 商標権を実質的にソフト会社のものとする合意は認められなかった。返品があれば支払済みロイヤリティを精算するのが契約の前提だったとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年(ネ)第10085号
- 事件名
- 損害賠償等,損害賠償反訴請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―ソフト会社の請求をすべて退け、販売会社の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年(ネ)第10085号 2011.04.27控訴棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。