2011年4月28日　大阪地方裁判所　判決

元役員の転職と顧客情報・カタログ

結果　—向き―

あらまし	保安用品を扱う貿易会社が、退職して取引先の販売会社に移った元取締役と元社員、その販売会社を訴えた。貿易会社は、取引先に「粉飾決算をしている」などと虚偽の話を広めたこと、顧客情報を営業秘密として不正に使ったこと、不当な手段で取引先を奪ったことを主張した。また、販売会社のカタログが自社カタログの著作権を侵害するとも主張した。そのうえで、告知やカタログ使用の差止め、カタログの廃棄、訂正文の送付、約2498万円の損害賠償を求めた。
判断	元取締役の「粉飾決算」発言だけを信用を害する虚偽の告知と認め、13万円の賠償を命じ、残りの請求はすべて退けた。顧客情報は共用パソコンで自由に見られ、販売会社とも共有されるなど、秘密として明確に管理されておらず、営業秘密に当たらないとした。カタログは両社の共同著作物で、協力関係の経緯から差止めは信義則上許されず、競業も早期退職と取引停止を招いた貿易会社に原因があり違法でないとした。

あらまし

保安用品を扱う貿易会社が、退職して取引先の販売会社に移った元取締役と元社員、その販売会社を訴えた。貿易会社は、取引先に「粉飾決算をしている」などと虚偽の話を広めたこと、顧客情報を営業秘密として不正に使ったこと、不当な手段で取引先を奪ったことを主張した。また、販売会社のカタログが自社カタログの著作権を侵害するとも主張した。そのうえで、告知やカタログ使用の差止め、カタログの廃棄、訂正文の送付、約2498万円の損害賠償を求めた。

判断

元取締役の「粉飾決算」発言だけを信用を害する虚偽の告知と認め、13万円の賠償を命じ、残りの請求はすべて退けた。

顧客情報は共用パソコンで自由に見られ、販売会社とも共有されるなど、秘密として明確に管理されておらず、営業秘密に当たらないとした。

カタログは両社の共同著作物で、協力関係の経緯から差止めは信義則上許されず、競業も早期退職と取引停止を招いた貿易会社に原因があり違法でないとした。

裁判年月日: 2011年4月28日
裁判所: 大阪地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成21年（ワ）第7781号
事件名: 損害賠償等請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所平成21年（ワ）第7781号 2011.04.28—　この判決	2011.04.28	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	森崎英二	賛成	―	裁判長

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