2011年1月14日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
大阪市の三セク3社の特定調停と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市と民間企業が共同出資して設立した第三セクター3社は、開業後まもなく債務超過に陥り、2004年に銀行などとの特定調停で再建を図ることになった。大阪市はこの調停を受け入れ、追加出資、貸付金の株式化、駐車場の代物弁済の受け入れ、銀行などの回収不能額を補う損失補償を約束した。その後1社は再建を断念して会社更生手続に入り、市は約424億円の損失補償を支払った。大阪市の住民らは、調停は無効で支出も違法だとして、市長に対し、前市長・現市長や3社などへ賠償や返還を請求することや、損失補償と補助金・負担金の支出を差し止めることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、大阪市の監査委員は、住民らの監査請求の対象を一部に絞ったうえで理由がないと判断し、残りは受理しなかった。損失補償の差止めを求めた2008年の別の住民らの監査請求も、要件を満たさないとして却下した。 |
| 判断 | 監査請求の期限を過ぎたものや、請求時に損失補償の実行が確実とはいえなかったものなど、訴えの一部を不適法として退けた。 再建計画が実現不可能とまではいえず、事業の公益性も残り、法的倒産の悪影響も懸念されたから、調停を受け入れた市長の判断は著しく不合理ではないとした。 損失補償は法律が禁じる保証契約に当たらず、補助金や負担金にも公益上の必要性があるとして、残りの請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第75号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成17年（行ウ）第75号 2011.01.14— この判決 |
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