2011年5月30日 知的財産高等裁判所 判決
共同出願の不服審判と請求人の書き漏れ
結果 審決取消向き―
| あらまし | 米国の化学会社と英国在住の個人2人は、化学物質の発明を共同で特許出願したが、特許庁に特許を認めない判断（拒絶査定）を受けた。3者の手続を任されていた弁理士は、この判断に対する不服審判を請求したが、審判の請求書には会社の名前しか書かなかった。特許庁が共有者全員そろっていない不適法な請求だとして審判を門前払いしたため、3者がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、特許を受ける権利を共有する者全員で請求しなければならないのに、会社だけが請求したもので、後から直すこともできないとして、審判の請求を却下した。 |
| 判断 | 全員で請求したといえるかは、請求書の請求人の欄だけで決めず、請求書全体や特許庁が知っていた事情も合わせて判断すべきだとした。 審査請求書には3者が書かれ、拒絶査定も3者あてで、弁理士は3者の手続を包括的に任されていたので、2人の書き漏れはミスだと認めた。 請求書の書き方に不備があるだけなので、特許庁は直すよう命じるべきだった。直す機会を与えずに却下したのは違法だとして、特許庁の判断を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2011年5月30日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ケ）第10363号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 審決取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年（行ケ）第10363号 2011.05.30審決取消 この判決 |
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