2010年11月30日 東京地方裁判所 判決
大学の広場と敷地への固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都新宿区で大学を経営する学校法人は、高層の校舎棟・商業ビル・駐車場が一体となった建物とその土地について、東京都から固定資産税と都市計画税を課され、納付した。都は、建物の中の課税部分と非課税部分の床面積の割合で土地の課税面積を割り振っていた。学校法人は、校舎前の広場などは非課税のはずで、床面積で割り振ることにも法令の根拠がなく、課税は一部無効だと主張した。そして平成15〜21年度分の税のうち約4億2800万円の返還と加算金の支払いを都に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都は、土地全体を一体の宅地と扱い、校舎の敷地、商業ビルの敷地、広場に分けたうえで、床面積の割合で割り振って課税した。その後、調査結果などに基づき税額を減らす処分をしたが、生協の事務室部分などへの課税は維持した。 |
| 判断 | 学校法人の請求を退けた。課税に無効となるような重大な欠陥はなく、納めた税の返還は認められないと判断した。 広場は商業ビルの利用者や通行人も日常的に使い、教育活動の場とも広く人が通る道路ともいえず、非課税に当たらないとした。 建物の敷地は建物の用途に応じて使われているとみるのが相当で、床面積の割合で割り振る課税には合理性があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第318号
- 事件名
- 誤納金還付請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第318号 2010.11.30— この判決 |
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