2004年5月31日 福岡地方裁判所第2民事部 判決
介護タクシーへの県の行政指導
結果 —向き―
| あらまし | ホームヘルパーの資格を持つ運転手が介助と移送を行う介護タクシーを事業とし、県から訪問介護事業者の指定を受けていたタクシー会社が、事業をやめざるをえなくなった。会社は、県が厚生労働省の見解を曲解または誤解し、移送にはタクシー事業の許可が必要だと誤った行政指導をしたため、自社のサービスが介護サービス計画（ケアプラン）に入らなくなり、利用者を失ったと主張した。そして県に対し、国家賠償法に基づいて5000万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 移送を伴う訪問介護で有償の移送にはタクシー事業の許可が要るとした県の指導は、介護保険法が定める県の責務の範囲内で、違法ではないと判断した。 移送を無料と称しても、有償かどうかは名目でなく実態で決まる。国の平成15年の連絡文書も許可を不要としたものではないと判断した。 会社が利用者を失ったのは、訪問介護中心への事業変更にケアマネージャーの理解を得られなかったためで、県の指導とは関係がないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年5月31日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第1499号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所第2民事部 平成15年（ワ）第1499号 2004.05.31— この判決 |
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