2010年11月11日 名古屋地方裁判所 判決
発達障害の指導文書と存否を答えない拒否
結果 —向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、愛知県の情報公開条例にもとづき、県教育委員会に対し、発達障害等があると考える児童生徒への指導助言を記した平成14〜21年度の文書の開示を請求した。対象は、地区校長会を特別支援学校で開かない地区の県立高校(68校)に限られていた。教育委員会は、文書があるかないかを答えるだけで個人情報を明かすことになるとして、存否を明らかにせず開示を拒んだ。請求者は、文書はそもそも保管されていないはずだと考えており、文書そのものの開示ではなく、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県教育委員会は平成21年11月26日付けで、県立B高校に関する部分について、同校の校長の専決により、文書があるともないとも答えられないとする不開示決定をした。ほかの対象校67校についても、同じ理由で不開示決定をした。 |
| 判断 | 文書がないと考える請求者にも、条例どおりの決定を受ける手続上の権利があり、存否を答えない決定の取消しを求める利益があるとして、訴えを適法とした。 高校ごとに答えれば生徒を特定できるおそれがあるが、68校をまとめて判断すれば生徒は相当数となり、存否を答えても個人情報の開示にはならないとした。 校長の専決を定める規程は内部の決まりにすぎず、高校別に決定する理由はないとして、できる限り開示する条例の趣旨に反する決定を違法とし、取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2010年11月11日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第98号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成21年（行ウ）第98号 2010.11.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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