2011年4月20日 東京地方裁判所 判決
競合レンタルオフィスへの中傷通知
結果 —向き―
| あらまし | レンタルオフィス業を営む会社が、競争相手の会社から自社の顧客29社に通知を送られ、「悪質な方法で顧客を誘致してきた」「サービスが劣るのに割高だ」「200超の拠点を閉鎖し会社更生法を申請した」などと書かれた。通知の前には、この会社が競争相手の顧客にダイレクトメールを送っており、競争相手は抗議していた。この会社は、通知が営業上の信用を害するうその事実の告知だとして、差止め、通知文書の廃棄、約3084万円の賠償、新聞などへの謝罪広告を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「悪質な誘致」の記載はうその事実だと認めた。ダイレクトメールなどの営業はおおむね社会的に許される範囲で、対抗措置だという主張も退けた。 「会社更生法を申請」などの記載もうそだと認めた。受け手は相手を日本の契約先と読むのが自然で、海外グループの倒産手続を指すとの主張は通らないとした。 「割高」の記載はうそと認めるには足りないとし、残る2点の告知の差止めと記載の抹消、約350万円の賠償を命じた。逸失利益と謝罪広告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（ワ）第11566号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（ワ）第11566号 2011.04.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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