2010年4月28日 東京地方裁判所 判決
住民訴訟中の区の文書の非公開
結果 —向き―
| あらまし | 渋谷区の教育委員会は、学校法人に区立小学校の空き教室の使用を許可し、使用料も免除した。これを違法と考えた区民らが区と区長を相手に住民訴訟を起こし、その一人が、区側の主張を裏付ける文書や使用許可の相手の変更に関する文書などの公開を6回にわたり請求した。教育委員会は、訴訟での区側の立場を不当に害するおそれがあるなどとして、いずれも公開しないと決めた。そこでこの区民が、区を相手に、非公開の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区教育委員会は、6件の請求をいずれも非公開とした。理由は、情報公開条例が定める「争訟に関する事務で当事者としての地位を不当に害するおそれ」で、1件目はこれに加えて学校法人の正当な利益を害するおそれも挙げた。 |
| 判断 | 区民の請求を退けた。各文書は住民訴訟の重要な争点に密接に関わり、公開しないと決めた時点の非公開は適法だと判断した。 当時公開すれば、区側は調査検討の機会を奪われ、立証の方法や時期を選びにくくなり、紛争の公正で円滑な解決が妨げられるおそれがあった。 訴訟中なら常に非公開というのではなく、争点との関係や進行状況から個別に判断した。理由の記載も、請求者が根拠を当然知り得るもので十分だとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行ウ）第246号等
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成21年（行ウ）第246号等 2010.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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