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2011年3月23日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決

名古屋市議会会派の政務調査費の返還

結果 —向き―

あらまし名古屋市議会のある会派は、平成16年度に市から政務調査費として約1億5345万円を受け取り、そのうち1億3950万円を所属議員の個人経費分としていた。この中には、病気療養中の議員に渡された450万円が含まれており、会派は監査の過程で報告書を訂正してこれを市に返した。名古屋市の住民らは、個人経費分の使い道が明らかでないと主張し、市長に対し、返還済みの450万円を除く1億3500万円と遅延損害金を、この会派の権利義務を受け継いだ会派へ請求するよう求めた。
それまでの判断住民らの監査請求に対し、市の監査委員は、450万円は既に市に返還されており不当利得はないとして退け、残りは違法性が具体的に指摘されていないとして却下した。
判断

市長に対し、後継の会派へ4614万円の支払を請求するよう命じた。残りの請求は退け、請求した事実がないとして遅延損害金も認めなかった。

報告書の正確さに疑いがあり、会派には支出状況の説明責任がある。陳述書もなく使い道を説明しなかった議員の分4500万円は、返還すべきだとした。

陳述書を出した議員の分は、住民側が不適切な支出を具体的に示す必要があるとした。事務所の借り上げ費114万円のみ返還を認め、広報費などは退けた。

裁判年月日
2011年3月23日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第9部
種類
―
事件番号
平成18年(行ウ)第80号
事件名
住民訴訟事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第9部

平成18年(行ウ)第80号

2011.03.23— この判決
2011.03.23―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
増田 稔賛成―裁判長
鳥居 俊一賛成―
杉浦 一輝賛成―

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