2011年3月24日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
孫を受益者とする米国信託と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | 祖父が米国ニュージャージー州法に基づく信託を設定し、500万ドル分の米国債を受託者に引き渡した。信託契約では米国籍のみを持つ生後間もない孫が受益者とされ、資金の大半は孫の父親を被保険者とする生命保険に投じられた。税務署は、孫が信託の利益を贈与されたものとして贈与税と無申告加算税を課し、孫側がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は贈与税約2億7003万円と無申告加算税約4050万円を課した。その後の異議申立てと国税不服審判所への審査請求で一部が取り消されたが、贈与税約2億6977万円と加算税約4046万円が残った。 |
| 判断 | 課税処分をすべて取り消した。孫は贈与税を課される「受益者」に当たらないと判断した。 贈与税は贈与による利益を現に持つことに着目する税で、受益者とは信託の利益を現に有する地位にある者をいう。 保険金は父親の死亡か満期まで入らず、分配は受託者の裁量で、父親は別の受益者も指名できるため、孫は現に利益を持たない。 |
- 裁判年月日
- 2011年3月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第114号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成20年（行ウ）第114号 2011.03.24— この判決 |
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