2009年10月28日 東京地方裁判所 判決
有線放送会社の集団転職と退職金
結果 —向き―
| あらまし | 有線音楽放送の会社の元従業員311人が、退職後に競合の代理店として設立された新会社へ移り、会社に退職金の支払を求めた。2003年7月、元取締役が設立した新会社への転職の誘いが広がり、全従業員の約3分の1が予告なく一斉に退職届を出して欠勤した。会社は多くの元従業員を懲戒解雇し、懲戒解雇にあたることや同業他社への転職などを理由に、退職金の不支給や半額への減額を主張して争った。 |
|---|---|
| 判断 | 7月10日から16日付けで退職届を出した元従業員は一斉退職を共謀したと推認でき、懲戒解雇は有効で、退職金の請求を退けた。 業務を麻痺させた一斉退職は勤続の功を消すほどの背信行為で、会社の違法問題への不満という動機も正当化の理由にならないとした。 7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2009年10月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第12622号
- 事件名
- 退職金請求事件（通称 キャンシステム退職金請求）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第12622号 2009.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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