2009年11月16日 東京地方裁判所 判決
60歳定年制と子会社での継続雇用
結果 —向き―
| あらまし | 電話会社の元従業員らは、60歳で定年退職扱いとなった。この会社は、60歳より前にいったん退職してグループ会社に移れば65歳まで働ける制度を設けていたが、元従業員らはこれを選ばなかった。元従業員らは、60歳定年を定めた就業規則は65歳までの雇用確保を事業主に義務づける法律に違反して無効だと主張した。そして、従業員としての地位の確認、賃金の支払い、1人70万円の損害賠償を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元従業員らの請求をすべて退けた。 65歳までの雇用確保を定めた法律の規定は国への義務にとどまり、違反しても定年の定めが直ちに無効にはならないとした。 グループ会社での再雇用制度も法律が認める継続雇用にあたり、賃金が下がっても違反とはいえず、損害賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2009年11月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第10628号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 東日本電信電話定年制）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（ワ）第10628号 2009.11.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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