2010年1月15日 東京地方裁判所 判決
社内通報後の配置転換と報復の有無
結果 —向き―
| あらまし | 精密機器メーカーの社員は、重要な取引先から社員を引き抜く動きを問題視し、上司の事業部長や社内のコンプライアンス室に伝えた。その後、検査装置の営業担当から外され、新事業の調査研究を担当する部署へ配置転換を命じられた。社員は、この配置転換は通報への報復で無効だとして、新しい部署で働く義務がないことの確認を求めた。あわせて、配置転換後の嫌がらせや低い人事評価、通報者情報の漏えいなどを理由に、会社と上司2人に計1000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 社員の請求をすべて退けた。勤務地は変わらず、賞与の減額も社員の主張で2年間に約24万円で、不利益はわずかだとした。 会社は通報を取引先との関係や人間関係の問題と認識していたとし、報復目的も公益通報者保護法違反も認めなかった。 新事業の調査には技術と営業の経験を持つ社員が適任で必要性もあるとした。嫌がらせや情報漏えいも認めず、賠償責任を否定した。 |
- 裁判年月日
- 2010年1月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（ワ）第4156号
- 事件名
- 配転命令無効確認等請求事件（通称 オリンパス配転）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（ワ）第4156号 2010.01.15— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 田中 一隆 | 賛成 | 単独 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。