2011年4月28日 京都地方裁判所第３民事部 判決
弁護士会の負担金と消費税
結果 その他向き―
| あらまし | 京都弁護士会は、法律相談などで事件を受けた会員弁護士が払う負担金、弁護士会を通じた照会の手数料、弁護士協同組合と法律扶助協会からの事務委託金、司法修習の委託金を、消費税の対象となる売上げに含めずに申告した。税務署側がこれらも課税対象だとして税額を増やす処分と、過少申告加算税を課す処分をしたため、弁護士会はこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は、平成12・13・15・16・17年度分の消費税と地方消費税について、これらの収入は課税取引の対価だとして税額を増やす処分と加算税の処分をした。弁護士会は異議申立てと審査請求もした。 |
| 判断 | 受任事件の負担金は、弁護士会の事務で受任の機会を得たことへの見返りで、明白な対価関係があり課税対象だ。 照会手数料と事務委託金も役務への対価だ。職員の出向とは認めず、司法修習委託金も補助金とはいえず、処分は適法として請求を棄却した。 平成16・17年度の処分のうち申告額を超えない部分の取消請求は、更正の請求を経ておらず訴えの利益がないので却下した。 |
- 裁判年月日
- 2011年4月28日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第48号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第３民事部 平成19年（行ウ）第48号 2011.04.28その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。