2008年9月10日　東京地方裁判所　判決

破産した印刷会社と組合の救済申立て

結果　—向き―

あらまし	群馬県の印刷会社が2005年に廃業して従業員を解雇し、破産手続に入った。会社の労働組合は、組合を排除するための偽装破産であり、団体交渉の対応も不当だとして、労働委員会に廃業と解雇の撤回、謝罪文の掲示を求めた。この申立てが退けられたため、組合は中央労働委員会の命令の取消しを国に求めて裁判を起こした。
それまでの判断	群馬県労働委員会は、会社への申立てを却下し、破産管財人への申立てを棄却した。中央労働委員会は、破産手続の終了により救済の実現は不可能だとして、会社については再審査の申立てを棄却し、管財人については初審命令を取り消して申立てを却下した。
判断	組合の請求を退けた。救済の実現が不可能である以上、不当労働行為に当たるか否かを判断するまでもなく、中労委の命令は適法だとした。破産した会社は清算の範囲でしか存続せず、事業の再開はできないため、廃業と解雇の撤回は法律上不可能だとした。謝罪文の掲示は、代表取締役が資格を失って不在のため事実上できず、任務を終えた管財人にも法律上できないとした。

あらまし

群馬県の印刷会社が2005年に廃業して従業員を解雇し、破産手続に入った。会社の労働組合は、組合を排除するための偽装破産であり、団体交渉の対応も不当だとして、労働委員会に廃業と解雇の撤回、謝罪文の掲示を求めた。この申立てが退けられたため、組合は中央労働委員会の命令の取消しを国に求めて裁判を起こした。

それまでの判断

群馬県労働委員会は、会社への申立てを却下し、破産管財人への申立てを棄却した。中央労働委員会は、破産手続の終了により救済の実現は不可能だとして、会社については再審査の申立てを棄却し、管財人については初審命令を取り消して申立てを却下した。

判断

組合の請求を退けた。救済の実現が不可能である以上、不当労働行為に当たるか否かを判断するまでもなく、中労委の命令は適法だとした。

破産した会社は清算の範囲でしか存続せず、事業の再開はできないため、廃業と解雇の撤回は法律上不可能だとした。

謝罪文の掲示は、代表取締役が資格を失って不在のため事実上できず、任務を終えた管財人にも法律上できないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成20年（行ウ）第31号 2008.09.10—　この判決	2008.09.10	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
白石哲	賛成	―	裁判長
田中芳樹	賛成	―
髙嶋由子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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