2008年10月8日 東京地方裁判所 判決
パート従業員の雇止めと組合脱退の働きかけ
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品小売の会社でパートとして働く従業員が、店長からセクハラを受けたと申し出た後に労働組合に加入した。組合が加入を通告して団体交渉を求めた直後、人事部長が従業員と面談や電話で話をし、その後、日曜休みをめぐる対立などから契約は更新されず雇止めとなり、会社は組合の団体交渉の申入れも断った。組合はこれらが法律で禁じられた不当労働行為だとして労働委員会に救済を申し立てた。中央労働委員会の命令に対し、会社は救済を命じた部分の取消しを、組合は申立てを退けた部分の取消しを、それぞれ裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 三重県労働委員会は3つの行為のいずれも不当労働行為と認めず、申立てを退けた。中央労働委員会は部長の言動と団体交渉の拒否を不当労働行為と認め、脱退の働きかけの禁止や誠実な団体交渉、文書の掲示を命じたが、雇止めについては不当労働行為と認めなかった。 |
| 判断 | 部長の言動は、組合加入通告の直後に人目のない所で長時間行われ、脱退を促す圧力であり、組合への不当な介入だと判断した。 契約更新には手続が必要で、従業員は雇用形態を選ばず書類も出さなかった。雇止めは他のパートと同様の扱いで、不当労働行為ではないとした。 雇止めを争う従業員の組合には団体交渉を求める資格があり、拒否に正当な理由はない。その後の交渉も不十分で、命令は適法だとし、双方の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2008年10月8日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第390号等
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第390号等 2008.10.08— この判決 |
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