2009年4月22日 東京地方裁判所 判決
修理技術者と団体交渉に応じる義務
結果 —向き
| あらまし | 住宅設備機器の修理会社は、業務委託契約を結んだ個人の修理技術者（CE）に修理業務の大部分を任せていた。CEらが入った労働組合が、報酬の補償や労災保険への加入などを議題に4回団体交渉を申し入れたが、会社はCEは独立した個人事業主で労働者ではないとして応じなかった。組合の救済申立てを受けて中央労働委員会が救済命令を出したため、会社がその取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪府労働委員会は、CEは労働組合法上の労働者で、交渉拒否は不当労働行為にあたるとして、団体交渉に応じることと文書の手渡しを会社に命じた。中央労働委員会もこの命令を相当とし、会社の再審査の申立てを退けた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。CEは労働組合法上の労働者にあたり、交渉拒否は不当労働行為で、救済命令は違法ではない。 依頼の約9割は受諾され、拒否も相当な理由によるものが多い。時間や担当地域の拘束、マニュアルによる管理もあり、従属関係を認めた。 報酬は出来高制でも会社独自のランクで額が変わり、労務の対価の性質が強い。議題は労働条件などで、会社は交渉に応じる義務がある。 |
- 裁判年月日
- 2009年4月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第721号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件（通称 INAXメンテナンス救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成19年（行ウ）第721号 2009.04.22— この判決 |
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