2009年5月21日 東京高等裁判所 判決
教職員組合の推薦者と共済組合の役員任命
結果 —向き―
| あらまし | 文部科学大臣と公立学校共済組合の理事長は、2004年12月、共済組合の運営審議会委員と理事を任命した。その際、教職員組合の全日本教職員組合（全教）が推薦した3人は任命されず、他の教職員団体が推薦した人が任命された。全教と推薦された3人は、この扱いは違法だとして、国と共済組合に連帯して100万円ずつの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、委員や理事の任命は任命する側の自由な判断に任されており、その範囲を超えた違法はないとして、賠償請求を退けた。任命の取消しを求めた訴えは、2年の任期が過ぎたとして却下され、この部分の控訴は控訴審の途中で取り下げられた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。任命により推薦団体や推薦された人の権利や法的に守られる利益が侵害されたとはいえず、賠償請求は認められないとした。 法令や定款に推薦制度はなく、任命は大臣らの広い裁量に委ねられる。団体に任命を求める権利はなく、推薦された人にも任命され得る法的地位はない。 団体からの候補者情報の提供は事実上の措置で慣行とは認められず、仮に慣行でも権利は生じない。組合員であることからも任命される権利は生じない。 |
- 裁判年月日
- 2009年5月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行コ）第32号
- 事件名
- 公立学校共済組合運営審議会委員任命処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賠償請求を退け、任命取消しの訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成20年（行コ）第32号 2009.05.21— この判決 |
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