2009年6月25日 東京地方裁判所 判決
組合支部との団体交渉と賃金控除
結果 —向き
| あらまし | 食品会社が組織再編で複数の会社に分かれた後、東京支店の従業員らの労働組合支部が、給与書類の名義が会社ごとに違うことなどから、使用者はどの会社かなどの説明を求めて団体交渉を申し入れた。会社は組合本部と全支部を一括して相手にする方式に固執し、支部単独の交渉に実質的に応じなかった。また、交渉場所への移動時間について賃金を差し引かないと確認していたのに、差し引いた。中央労働委員会がこれらを不当労働行為と認めたため、会社はその命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は会社に対する申立ての一部を認め、中央労働委員会は2008年6月4日、その内容を変更して、一括方式への固執による実質的な交渉拒否と移動時間分の賃金控除を不当労働行為とし、文書の掲示を命じた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、中央労働委員会の命令は適法で、文書の掲示を命じたことも相当だとした。 使用者がどの会社かなど東京支店に限った議題は、支部単独で交渉でき、会社には応じる義務があり、一括方式への固執は実質的な交渉拒否だとした。 労働委員会の調書などから賃金を差し引かない合意があったと認め、一方的な控除は組合の交渉を萎縮させる不当労働行為だとした。 |
- 裁判年月日
- 2009年6月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成20年（行ウ）第514号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令一部取消請求事件（通称 ネスレ日本救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成20年（行ウ）第514号 2009.06.25— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。