2009年9月28日 宮崎地方裁判所 判決
懲戒解雇後の復職と年金の説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 信用金庫の職員2人は、不正疑惑を追及する中で権限なく顧客の信用情報などを入手し、外部に提供するなどしたとして、平成10年に懲戒解雇された。別の裁判で解雇の無効が確定して平成17年に復職した2人は、解雇そのものと、年金資格を解雇時にさかのぼって回復させなかったことや適切な説明を怠ったことが違法だと主張した。そして、信用金庫に対し、それぞれ約3000万円余りの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 別の裁判では、宮崎地方裁判所が解雇無効の訴えを退けたが、福岡高等裁判所宮崎支部が平成14年に訴えを認め、最高裁判所が信用金庫の上告を退けて解雇の無効が確定した。 |
| 判断 | 解雇は無効でも、当時は情報収集の目的が判明せず調査と聴取も経ており、著しく不当とはいえず賠償責任はない。 解雇の無効が確定すれば、使用者は年金資格の回復方法ごとの利害得失を具体的に説明する義務を負うが、信用金庫はこれを怠った。 賠償は年金の差額と弁護士費用に限られ、1人に10万7991円、もう1人に101万0194円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2009年9月28日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第545号
- 事件名
- 損害賠償請求事件（通称 宮崎信用金庫損害賠償）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成19年（ワ）第545号 2009.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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