2010年12月14日 東京高等裁判所 判決
領事官による査証拒否と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 中国籍の男性は、大阪入国管理局長から在留資格「技能」の在留資格認定証明書の交付を受けた後、在広州日本国総領事館に査証(ビザ)の発給を申請した。しかし、総領事館の領事官は2008年12月12日付けで発給を拒否した。男性は、この拒否は裁判で取消しを求められる行政処分に当たり、違法でもあるとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、査証の発給の拒否は取消しの裁判の対象となる行政処分に当たらないとして、男性の訴えを不適法なものとして却下した。 |
| 判断 | 査証の発給の拒否は取消しの裁判の対象となる行政処分に当たらないとして、男性の控訴を棄却し、訴えを却下した一審の判決を維持した。 外国人に査証の発給を求める権利はなく、拒否によって入国や上陸に関する権利義務が直接決まるわけでもない。 認定証明書を受けても入国できる法的地位は生じず、証明書の交付拒否を裁判で争えることも、査証拒否を争える根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第253号
- 事件名
- 査証発給拒否処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第１０７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第253号 2010.12.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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