2011年6月23日 知的財産高等裁判所 判決
事業譲渡後の会員預託金の肩代わり
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 製品「ヤング」の製造販売を唯一の事業とするヤング株式会社は、会員から預かったお金の返還債務などで多額の負債を抱えていた。会社は、事業全体を3億円で個人の買い手に譲り、買い手はその事業を自分の経営するヤングブレイン株式会社に移した。元の会社が会員への返金や製品の無料提供をしなかったため、新会社が代わりに会員に製品を渡したり返金したりした。そこで買い手と新会社は、元の会社とその社長に対し、肩代わりした分の支払、商標権の移転、製品の製造販売や悪評を広める行為の差止め、損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、肩代わり分約3806万円の支払、商標権の移転、悪評を広める行為の差止めと一部の損害賠償を認めた。一方、製品の製造販売の差止めと謝罪広告の掲載は認めなかった。 |
| 判断 | 覚書は事業譲渡の契約として有効に成立したと判断した。買い手は元の会社の借金を引き継がない約束で、ただの株式の売買だったという元社長側の主張は退けた。 新会社が会員に製品を渡したことは元の会社の借金の肩代わりにあたり、製品1本2万6250円で計算した。譲渡代金の残りと差し引いた約3496万円の支払を命じた。 事業を譲った元の会社には同じ事業をしない義務があるとして、製品の製造販売の差止めを認め、工場などの土地建物の名義の移転も命じた。 |
- 裁判年月日
- 2011年6月23日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第10060号等
- 事件名
- 求償金等請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成22年（ネ）第10060号等 2011.06.23原判決一部変更 この判決 |
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