2010年12月17日 大阪地方裁判所 判決
米国LPSを使った節税と「法人」
結果 —向き―
| あらまし | 個人投資家2人が、証券会社の企画した投資プログラムに参加し、信託銀行などを介して米国デラウェア州法のリミテッド・パートナーシップ（LPS）に出資して、米国の中古集合住宅の賃貸事業に投資した。投資家らは、この事業の減価償却費などによる損失を自分の不動産所得の損失として給与など他の所得と差し引き、所得税の申告や減額の請求をした。税務署長は、この差し引きは認められないとして、税額を増やす処分や過少申告加算税を課す処分、減額請求を退ける通知をした。投資家側（1人は死亡し相続人が引き継いだ）は、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この損失は不動産所得に当たらず、他の所得と差し引くことはできないとして、更正処分、過少申告加算税の賦課決定、更正の請求に理由がないとする通知をした。平成15年分までの処分については国税不服審判所長の裁決も経ている。 |
| 判断 | 外国の事業体が法人かは名称でなく実質で判断し、独自の財産、自己名義の契約と権利義務、訴訟当事者になる能力を全て備えるかで決めるとした。 本件のLPSは、自己名義で建物を所有・登録し、契約を結び、訴訟当事者にもなれるので、日本の税法上の「法人」に当たると判断した。 損益はLPS自身のもので投資家の不動産所得にならず差し引けない。加算税を免れる正当な理由もないとして、請求を全て退けた。 |
- 裁判年月日
- 2010年12月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ウ）第78号等
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成19年（行ウ）第78号等 2010.12.17— この判決 |
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